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慶弔規定を作成するメリット | 規定を作成する際の注意点3選!

2023年02月02日

従業員に冠婚葬祭が訪れたとき、就業規則に慶弔規定があれば「慶弔見舞金」が支給されます。
慶弔規定があれば「従業員を大切にする会社」と帰属意識も高まるでしょう。

しかし、慶弔規定といっても慶弔の種類・会計上の処理・金額相場など会社によって大きく異なります。
今回は多くの会社で導入している「慶弔規定」について解説します。

これから、慶弔規定の導入を考えている会社には、大変参考になる内容です。
ぜひ、最後まで記事をご覧ください。

慶弔規定を作成するメリット | 規定を作成する際の注意点3選!

慶弔規定を作成するメリット

慶弔規定を導入している企業にとって、どのようなメリットがあるのでしょうか。
慶弔規定の主なメリットは3点あります。

● 条件をクリアすれば非課税になる
● 会社と従業員の信頼関係がつよくなる
● 採用活動で会社の魅力をアピールできる

1つずつ解説していきます。

条件をクリアすれば非課税になる

慶弔見舞金は基本的に非課税です。
そのため源泉徴収の必要はありません。
例外として、見舞金を非常識な金額で渡した場合は、課税対象の可能性があります。

結論として慶弔見舞金は非課税ですが、課税されるケースもあるので注意しましょう。

会社と従業員の信頼関係がつよくなる

慶弔規定を設けると「従業員と家族を大切にする会社」とアピールできます。
例えば、従業員が結婚したとします。

● 慶弔見舞金がでる会社
● 慶弔見舞金がでない会社

どちらが「従業員を大切にしている会社」なのでしょうか。
答えは一目瞭然です。
慶弔規定は従業員との信頼関係を強くする制度といえます。

採用活動で会社の魅力をアピールできる

転職活動中の方は、金銭面を最優先にして会社を探します。
しかし、最近では休日や福利厚生など、金銭面以外にも注目する傾向があります。
慶弔規定をはじめ、福利厚生が充実すれば求職者への訴求効果も高まるでしょう。

慶弔規定作成時の注意点3選

慶弔規定を作成した場合のメリットを紹介しました。
では、規定を作るときはどのような点に注意すればよいのでしょうか。
慶弔規定を作成する場合は以下の3点に注意が必要です。

1. 慶弔の種類・見舞金・支給条件を選定
2. 手続きの方法・必要書類を選定
3. 規定を就業規則に追記

1つずつ解説していきます。

1.慶弔の種類・見舞金・支給条件を選定

慶弔規定を作成するときは、慶弔の種類・見舞金・支給条件を選定します。
慶弔の種類や金額を先に選定すれば、支給条件などが決めやすいからです。

一般的な金額の相場・支給条件は以下の表の通りです。

慶弔の種類 支給金額 支給条件
結婚祝い金 1万円~3万円 従業員が結婚した場合
出産祝い金 1万円~3万円 従業員もしくは

配偶者が出産した場合

死亡弔慰金 1万円~10万円 従業員もしくは

一親等の続柄

傷病見舞金 1万円~2万円 従業員
災害見舞金 1万円~10万円 従業員

慶弔見舞金の支給については、支給条件が証明できる書面の提出が必要です。
例えば、結婚祝い金であれば婚姻届受理証明書などがあげられます。
支給金額や支給条件は、会社の規定によって異なります。
規定を作成する際は、専門家に相談するとよいでしょう。

2.手続きの方法・必要書類を選定

慶弔規定を作成する際、手続き方法や必要書類の選定も重要です。
手続き方法や書類が決まっていないと、従業員が申請できません。

慶弔見舞金の申請方法と必要書類の具体例は、以下の表をご覧ください。

慶弔の種類 申請方法 必要書類
結婚祝い金 総務・人事部に申請

or

上司に申請

婚姻届証明書

戸籍謄本

出産祝い金 出生届受理証明書

住民票

死亡弔慰金 死亡届

死亡証明書

傷病見舞金 医師の診断書

入院証明書

災害見舞金 り災証明書

慶弔見舞金の申請方法は、上司に報告して必要書類を準備してもらうのが一般的です。
必要書類については、証明できる公的な書類があれば申請を受理してもらえます。

3.規定を就業規則に追記

慶弔規定作成後は、就業規則へ追記しなければなりません。
就業規則に追記しなければ、会社の規定として認められません。
慶弔規定の作成が完了次第、専門家に不備がないか確認してもらいましょう。

問題がなければ、就業規則に追記する流れです。

慶弔規定Q&A

慶弔規定を作成するメリットや注意点を紹介してきました。
ここでは、知っておいた方がよい情報をQ&A方式で紹介します。

Q:慶弔規定を定めた場合は届出が必要か

A:会社で慶弔規定を定めた場合は、労働基準監督署への変更届が必要です。

労働基準法第89条に就業規則を作成または変更した場合は、届出が必要との条文があるからです。
なお、就業規則を変更した際の届出の期限は、「常識の範囲内」と定められています。
就業規則への追記後すみやかに届出しましょう。

まとめ

今回は慶弔規定について解説してきました。
従業員は会社の財産といえます。
会社に長く勤続してもらうには、福利厚生などの充実が欠かせません。
慶弔規定は従業員だけではなく、家族にも影響する規定です。

これから導入を検討中の会社は、ぜひ今回の記事を参考にしてください。