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労災保険はあとからでも申請できる？給付申請と注意点を解説！
2023年02月09日
仕事や通勤中に発生したケガや病気は労災保険で支払われます。
労災保険を使えば自己負担はありません。
ですが、間違って健康保険で支払った場合、労災保険に変更できるか不安になりますよね。
また、いつまで請求ができるか知りたい部分ではないでしょうか。
今回は労災保険の申請について、分かりやすく解説します。
詳しく知りたい方は、ぜひ最後まで本記事を読んでください。
労災保険は給付内容によって2年・5年前まで申請可能
労災保険には申請期限があるのをご存じでしょうか。
申請期限を知らないと金銭的な補償がもらえない可能性があります。
ですので、時効期間の理解が必要です。
労災保険給付の内容と時効期間については次項で説明します。
労災保険給付8つの種類と時効期間一覧
労災保険の給付金と時効期間は、補償の中身によって違いがあります。
時効期間別にまとめましたので、参考にしてください。
| 補償内容 | 時効の起算日 | 保険内容 | |
| 時効期間
3カ月以内 |
二次健康診断 | 一次健康診断の受診日から
3カ月以内 |
なし |
| 時効期間
2年 |
療養補償 | 療養費を出した日の翌日 | 労災事故でケガや病気をした場合に支給される給付金 |
| 休業補償 | 給与を受けない日の翌日 | 労災事故で仕事ができなくなった場合に支給される給付金 | |
| 葬祭費 | 労働者が死亡した日の翌日 | 労災事故により死亡した労働者の
葬儀を行う遺族に支給される給付金 |
|
| 介護補償 | 介護を受けた月の翌月1日 | 障害等級・傷病等級が第1級、2級の方が介護を受けている場合に支給される給付金 | |
| 時効期間
5年 |
遺族年金
遺族一時金 |
労働者が死亡した日の翌日 | 労災事故により死亡した労働者の
遺族に対して支給される給付金 |
| 障害補償 | 疾病が※治癒した日の翌日 | 労災事故のケガや病気が快復したあと、身体に障害が残った場合に支給される給付金 |
※疾病が治癒した日は、医師の診断で症状の固定がみとめられた日をさします。
また、時効の規定がない給付金は以下の3つ。
● 傷病補償年金
● 傷病特別給付金
● 傷病特別年金
上記は労働基準監督署長が支給するかを決めるため、時効がありません。
会社を退職後も労災保険の申請はできる
労災事故のあとに退職した場合も労災保険の申請はできます。
保険の給付に退職は関係ないからです。
補償内容の条件をクリアすれば、退職後でも給付が受けられます。
ただし、退職しても時効期間は変わりませんので、早めに申請しておきましょう。
労災保険の申請方法
労災保険を使用する場合は、労災の種類によって申請方法が異なります。
労災は『労働災害』・『通勤災害』に分類され、仕事中に起きたケガや病気は『労働災害』です。
通勤中に起きたケガや病気は『通勤災害』と呼ばれます。
ここでは、それぞれの申請方法を紹介していきます。
労働災害のケース
仕事中に発生したケガや病気は基本的に『労働災害』とみなされます。
労災指定病院かそのほかの病院かで提出する書類が違うので注意が必要です。
労災指定病院で受診した場合
● 療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）
労災指定ではない病院で受診した場合
● 療養補償給付たる費用請求書（様式第7号）
会社に勤めている方なら、労災申請は本社で対応するのが一般的です。
会社からの指示にそって行動しましょう。
通勤災害のケース
通勤災害の場合は、公共交通機関かそのほかの通勤方法かで申請内容が変わります。
公共交通機関の場合
● 療養給付たる療養の給付請求書（様式第16号）
そのほかの通勤方法の場合
通勤方法が車やバイクの場合、労災保険か自賠責保険で対応するかを選ぶ必要があります。
どちらにするかで悩むときは、会社や保険会社に相談して決めるとよいでしょう。
会社に労災を申請してもらえない場合の対処法
テレビドラマでもよく出てくる『労災かくし』。
現実でも会社が労災申請に協力してもらえないケースもあります。
ここでは、会社が労災申請しないときの対処法をお伝えします。
会社に再度確認する
会社が労災事故の申請をしない場合は再度確認しましょう。
担当者が忘れていたり、対応が遅れたりしている可能性があるからです。
担当者も絶対にミスをしないとは限りません。
必ず確認するようにしてください。
労働基準監督署に相談する
会社から申請してもらえないときは、直接労働基準監督署に相談しましょう。
下記の内容を文章にしておくとスムーズに対応してくれます。
● 事故の内容（具体的に）
● 事故が発生した日時
● 会社が申請しない時系列（いつ申請を依頼したのかなど）
● だれに申請をしたのか
上記をできる限り詳しく文書にしておくと、労働基準監督署も全体像を理解できます。
労災保険を使うときの注意点
労災保険を使うときはいくつか注意点を理解しましょう。
注意点を理解していないと診療費を10割負担する可能性もあります。
ここでは、労災保険を使うときの注意点を分かりやすく解説します。
労災事故は労災指定病院で受診する
労災事故が起きたときは、労災指定病院で受診しましょう。
労災指定病院なら労災申請にスピーディーに対応してくれます。
労災指定病院は手続きが簡単なので、通常の病院より優先して選びましょう。
労災指定病院以外で受診すると10割負担になる可能性も
労災指定病院以外で受診した場合、一時的に本人が治療費を立て替えます。
労災によるケガや病気は健康保険を使えません。よって、いったん全額負担となります。
ですので、一時的とはいえ高額な治療費を負担する点は理解しておきましょう。
労災保険はあとでも申請できるが即時の対応がおすすめ
今回は労災保険の申請について解説してきました。
● 労災保険は補償内容によって2年・5年前まで請求ができる
● 労災保険給付8つの種類
1. 二次健康診断
2. 療養補償
3. 休業補償
4. 葬祭費
5. 介護補償
6. 遺族年金
7. 遺族一時金
8. 障害補償
● 労災保険は『労働災害』・『通勤災害』によって申請方法が異なる
● 会社に労災申請してもらえない場合の対処法
1. 会社に労災申請を再度確認する
2. 労働基準監督署に相談する
● 労災保険を使うときは労災指定病院で受診する
労災保険はあとからでも申請できます。
時効期間もあるので早めに対応したいところです。
労災保険をこれから申請をする方、過去の労災事故を請求していない方は、本記事を参考にしてください。
